こんな時はまず相談を！事業承継を税理士に依頼すべき4つの理由

円滑な事業承継のために

スムーズに会社を後継者に譲り渡すためには、まずは税理士に相談をして、財務や税務の面をしっかりと整理しておくことが重要なのです。

企業の承継

会社の承継問題では、そもそも誰が事業を引き継ぐのかを慎重に決めなくてはいけません。
配偶者や子供など親族が引き継ぐケースでは、税金や借入金の問題が発生します。会社の後継者を決める事業承継の問題は、なるべく早い段階から取り組んでいくことが大切です。
いざという時に慌てて会社を引き継ごうとすると、キャッシュや税金の問題が生じて、会社を解散せざるを得ない可能性が出てきます。

また、M＆Aによって第三者に会社を売却する場合には、せっかく育てた会社をただ同然で買い叩かれてしまうということにもなりかねません。

親族による引き継ぎが困難なケースでは、M＆Aによる承継も視野に入れることが必要です。
その際にもやはり税金がかかりますし、買い手にとって買収のしがいがあるように会社の価値を高めておくことが大切になります。

それぞれの関係者にとって、納得のいくような形で会社を承継することが重要だと言えます。

経営者個人の承継

次に、経営者個人に関わる問題があります。それは、退職金や融資の個人保証の問題です。
経営者に支払われる退職金は、一般に高額なことが多く、それに伴って税金の額も高くなります。

課税や納税に関する点はもちろんですが、どんな方法で支払いをするかについても慎重に考慮すべきでしょう。
今後の会社経営を圧迫しないようにする必要があるわけです。

また、税理士であれば、融資の際の個人保証を現経営者から後継者へと円滑に引き継げるようにサポートすることもできます。

事業承継で相続税や贈与税が発生する場合

後継者が親族である場合は、現経営者が持っている自社株の引き継ぎという問題があります。
経営者から株式を引き継いだ場合、相続税や贈与税が発生する可能性があります。

その際には、複雑な計算式によって税金の額を決めなくてはいけませんし、また納税に伴う問題もあります。
場合によっては、納税を遅らせることも可能なため、税務に詳しい税理士であれば、こうした問題を適切に対処していくことが可能なのです。

最後に、会社の今後に関わってくる問題があります。後継者が円満に事業を承継するためには、資産や負債を整理して新たなスタートを切るための準備が欠かせません。
金融機関から融資を受ける際にも、経営者の資質とともに、会社の経営状態や事業計画などが主な判断材料となります。

場合によっては、先代の経営者とは経営手法が異なるケースもあり、それに合わせた事業再編なども必要になってきます。
設備取得に伴う税金の控除や、第三者への事業の一部譲渡など、税理士がサポートできる問題は数多くあるのです。