絶対に損をしないために！知っておくべき節税対策とは？

会社を経営していく上で利益が増えるのは非常に喜ばしいことですが、それに比例して法人税の支払いも増えていきます。

何も知らずに決算時期を迎え、思わぬ税金の支払いに慌てる前に、しっかりと対策を立てておくだけで、十分な利益を確保し、次年度のさらなる企業活動に有意義な準備を整えることができます。
もちろん最終的には専門家である税理士にチェックをしてもらうとしても、自身の会社を詳細に把握されている方が、仕組みを理解して運用することがもっとも効率的で無駄がありません。

ここでは確実に抑えておくべき事項についてご紹介したいと思います。

法人税の節税対策

まず法人税の節税対策と言っても、世の中には様々に効果をうたった情報があふれており、その内容には十分に注意しなければなりません。

なぜなら、それらの方法は大きく3つに分類でき、効果が永続的なもの、税の支払いを先延ばしするだけのもの、実際には効果が見込めないものが混ざっているからです。

対策の多くは、会社の資金を使って利益を圧縮することで節税するというものですが、将来的な発展に貢献しない様な投資で税の支払いを減らすのでは意味がありませんので、しっかりと効果を見極める必要があります。

それでは有効と考えられる対策はどの様なものが挙げられるでしょうか？

1つ目は中小企業向けの優遇税制制度の活用です。
開発・研究用途など条件の限定がありますが、新規分野の開拓ができ、さらに優遇税制を受けられるなど、将来に向かった有効な方法と言えます。

2つ目は30万円未満の少額減価償却資産の購入です。10万円未満であれば、費用は一括して損金計上ができますし、10万円以上30万円未満の資産を購入したなら、一括か分割償却かを選択できますので、いずれにしても結果的に法人税を小さくでき、さらに会社に役立つ設備投資もできます。

3つ目は不要な遊休設備の見直しが挙げられます。しばらく使っていないし今後も使う見込みがないといった設備を廃棄することで、帳簿価額を「除却損」として計上して税額の縮小ができますし、設備管理経費やスペースを有効活用できる可能性もあります。

最後に、決算賞与の支払いが挙げられます。一定の支払い条件を満たすことで損金計上ができますし、何よりも従業員の士気を向上することで今後のモチベーションアップが期待できます。

なんのために節税をするのか

ここまでいくつかの方法を見てきましたが、一番大切なことは、会社のためになることが何か？ということを常に頭に置くことです。
節税することが目的になって、不要な投資を増やしていては本末転倒です。直近の利益と将来の発展のバランスをとりながら、会社にとっての最善策を検討するように心がけてください。