中小企業の決算対策！今すぐできる節税方法とは？

決算から納税時期まで

法人にとって、決算時期というのは一年の中でも忙しい時期の一つです。
決算書の作成そのものも大変ですが、売上や利益が上がって予想以上に税金の額が高くなってしまった場合、決算後の納税に関しても不安が出てきます。

そうでなくても決算期は多忙な時期であり、決算をいかに乗り切るかは経営者にとっての課題だと言えます。
しかし、決算前というのは逆に様々な節税対策が出来る時期でもあります。

法人の中でも中小企業に関しては、税制面で多くの優遇策が用意されているため、決算対策としてはこれらを有効活用するのが良いでしょう。

決算後には、すぐに法人税や消費税などの納税時期が待っています。それまでの間にキャッシュを大幅に増やすことは困難です。
すなわち、企業が出来る決算対策としては、手持ちの資産や帳簿などを見直して、損金として計上出来るものがないかどうかを探すことに尽きると言えます。

具体的な節税対策

損金の計上方法ですぐに思い付くものは、不良在庫や不要な資産の売却でしょう。
これらの処分時には、簿価と時価の差額を損金として計上できる場合があります。
しかし、在庫の評価損を計上することについては条件が厳しくなっているため、必ずしも損金には出来ないということを覚えておいたほうが良いかもしれません。

料金や経費の支払い時期を見直すということも、節税方法の一つです。
決算後の来期に支払うはずだったサービス料金や外注費などを、今期のうちに支払ってしまうことで、それを経費として計上出来ます。
これはほとんどのケースで損金として認めらるため、決算時期には考慮に入れておくべき方法となります。

設備投資や償却資産などの購入を前倒しして行うことも効果的です。中小企業が設備投資を行う場合は、一定額の税金が控除されるケースがあります。
また、設備改修を前倒しして行えば、それも経費として計上することが可能です。
償却資産については、とく全額を損金として計上出来る30万円以下の少額減価償却資産の購入も検討項目に含めておきましょう。

福利厚生を行うことで、それが節税につながる場合もあります。
例えば、従業員に決算賞与の支払いをすれば人件費として経費扱いとなります。賞与の支給は、従業員のモチベーションの向上にもつながるため、ぜひ考えておきたいことだと言えます。

企業の節税方法はこのように幅広いものです。有効な節税対策を思い付かない場合には、税理士などに相談することで適切なアドバイスを受けることが出来ます。