新型コロナ対策情報【第7期】福岡県感染拡大防止協力金について(5月14日17時00分更新)

この情報は【第7期】福岡県感染拡大防止協力金について(5月14日17時00分更新) – 福岡県庁ホームページ (fukuoka.lg.jp) より転載しています。

①福岡市②久留米市③その他市町村の方は第5・6期もご覧ください。
【第5期】福岡県感染拡大防止協力金について(5月10日11時00分更新) – 福岡県庁ホームページ (fukuoka.lg.jp)
【第6期】福岡県感染拡大防止協力金について(5月11日17時30分更新) – 福岡県庁ホームページ (fukuoka.lg.jp)
第5・6・7期いずれも申請受付期限は6月30日(水)までです。

 

【第7期】福岡県感染拡大防止協力金について (5月14日17時00分更新)

 

福岡県による要請に応じて、【第7期】令和3年5月12日~31日の全ての期間休業又は営業時間短縮にご協力いただいた県内全域の事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。

福岡県感染拡大防止協力金リーフレット [PDFファイル/173KB]

営業時間短縮の張り紙 [Wordファイル/31KB]
休業の張り紙 [Wordファイル/30KB]

※お問い合わせ先
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話番号: 0120-567-918
受付時間: 9時~17時(平日、土、日、祝日)

その他については、福岡県感染拡大防止協力金のご案内をご確認ください。
なお、第1期~第4期の申請受付は終了しています。

 

目次

 

(1)福岡県からの要請

  1. 休業の要請
    酒類又はカラオケ設備を提供する次の飲食店、喫茶店(特措法施行令第11条第14号)等

    • 宅配、テイクアウトサービスを除く。 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
    • 飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む
    • 利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。
    • 遊興施設(特措法施行令第11条第11号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
    • ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く
  2. 営業時間短縮の要請(営業時間を5時から20時までの間とすること。)
    酒類及びカラオケ設備の提供を行わない飲食店、喫茶店等
    ※もともとの営業時間が、5時から20時までの間である施設(店舗)は対象外

    • 宅配、テイクアウトサービスを除く。
    • ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

 

(2)給付額

 

(3)給付要件

〇休業要請に応じた店舗又は夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っている店舗であること

〇要請期間の全ての期間に要請に応じていること。

但し、やむを得ない理由がある場合、5月14日までに要請に応じていること

〇要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること

【第7期】福岡県感染拡大防止協力金 要件確認フローチャート [PDFファイル/51KB]

 

(4)申請受付期間(予定)

令和3年6月1日から令和3年6月30日

※電子申請・郵送申請の予定です。決定次第、県のホームページでお知らせします。

 

(5)申請に必要な書類

(6)お問い合わせ先

福岡県感染拡大防止協力金コールセンター

電話番号: 0120-567-918

受付時間: 9時~17時(平日、土、日、祝日)

 

(7)【参考】その他支援制度のご案内
【参考1】営業時間短縮等による従業員の休業手当等に「雇用調整助成金」、「雇用維持のための専門家助言事業」をご活用ください

「雇用調整助成金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、休業等を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する助成金です。

「雇用調整助成金」は、緊急事態宣言を受け営業時間を短縮した場合など、短時間休業にもご活用いただけます。また、シフト制における短時間休業やアルバイト等の休業手当にも活用できます。概要はこちらのページをご覧ください。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(新しいウインドウで開きます)
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます!! [PDFファイル/975KB]

 

また、県では、県内4地域で、党務管理の専門家による個別相談会等を実施しています。
相談は無料です。雇用調整助成金の申請に向けたアドバイスも行っておりますので、ご活用ください。

令和3年度雇用維持・安定支援事業について(新しいウインドウで開きます)