不動産の生前贈与を理解しよう!メリット・デメリットと共に紹介!

生前贈与を行える範囲はとても広く、現金や価値のある品物を渡すこともできますが、不動産も生前贈与が可能です。しかし、生前贈与すべきなのかどうかを悩んでいる人もいるでしょう。この記事では不動産の生前贈与について全般的な情報を紹介します。メリットやデメリットについても詳しく解説するので参考にして検討してみて下さい。

生前贈与とは?

まずは生前贈与とは何かを正しく理解しておきましょう。生前贈与とは被相続人になる人が存命中に相続人になる人たちに対して財産を予め無償で渡すことを指します。相続税の課税対象となる財産がたくさんあるときに、相続税の金額を減らすための節税対策として生前贈与がよく行われています。遺産相続のときには相続財産全体に対し累進税率に基づいて相続税が課されることから、課税対象の財産の評価額が高いと莫大な相続税を納めなければなりません。しかし、生前贈与をすれば相続の時点では財産が少なくなっているので税額が軽減されます。

ただし、生前贈与をした場合には贈与税を負担しなければなりません。相続税にも生前贈与にも控除があることや税率が異なっていることを考慮し、どちらの方法が納める税額が少なくて済むのかを計算した上で生前贈与をするかどうかを判断するのが大切です。また、税金を納めなければならないタイミングを変えられるので、そのメリットも生かせるかを考慮して決めるのが合理的でしょう。

不動産の生前贈与の流れ

不動産を生前贈与するときにはどのような流れで手続きを進めたら良いのでしょうか。大まかには二つのステップで生前贈与を済ませることができるので、それぞれの段階について詳細を確認しておきましょう。

不動産贈与契約書を作成する

生前贈与をするときには不動産贈与契約書を作成するのが基本です。実際には生前贈与自体は口約束だけでも成立してしまうものなので、契約書をわざわざ作成する必要はありません。しかし、契約書を作成することによって生前贈与をした事実を明らかにでき、それに伴って必要になる費用を誰がどれだけ負担するのかも明確な形で合意できます。協議をして決めた内容を書面に残しておけば、後になってトラブルが発生するリスクは低くなります。口約束だけでは証拠が残らず、トラブルが起こる可能性が高いので不動産贈与契約書を作成しておきましょう。

不動産贈与契約書に記載すべき内容として、まず 「誰が誰に」「いつ」「どの不動産を」贈与するか、という情報が最低限必要となります。これに加えて、協議の際に合意を得た事項を列挙しておくと良いでしょう。特に不動産の生前贈与では次のステップの名義変更手続きや、贈与税の納付の際に、誰が支払いを負担するかが問題になりがちです。お金のトラブルは最も拗れやすい問題の一つなので、契約書作成時に決定事項として記載しておくのが安全です。契約書には関連する人が署名捺印をして大切に保管しておきましょう。

名義変更をする

生前贈与のための不動産贈与契約書を作成したら、名義変更の手続きをするのが次の段階です。不動産の名義人が変更されることでその不動産の所有者として権利を主張できるようになります。そのため、ただ口頭で贈与したと言ったり、不動産贈与契約書を作成したりしただけでは十分ではありません。管轄の法務局で、正式には「所有権移転登記」と呼ばれる名義変更のための登記申請をしましょう。名義変更の申請をするときには協議して作成した不動産贈与契約書が必要になります。必要書類の一つとして登記原因証明情報が含まれているからです。不動産贈与契約書を提出すれば名義変更の理由が贈与であることを証明できます。

他に登記に必要な書類は登記申請書に加えて、不動産の関連書類として所有しているはずの登記識別情報又は登記済証と固定資産評価証明書、役所で取得できる贈与者の印鑑証明書と受贈者の住民票などの住所証明情報です。また、名義変更登記を司法書士に委任する場合には司法書士への委任状を用意する必要があります。

生前贈与するメリット

不動産を生前贈与するのには数々のメリットがあるので、代表的なポイントを理解しておきましょう。冒頭で紹介したように生前贈与をするメリットは相続税を減らすことという場合がほとんどです。相続財産が減るので確実に相続税対策になります。

相続時の遺産分割協議でトラブルが起こりにくくなるのもメリットです。被相続人になる現所有者も在席する中で誰が不動産を引き継ぐかを明確にできるので、親族の誰もが納得する形で話がまとまりやすいでしょう。生前に確実に一通りの財産を引き継ぐことができるので本人にも納得感や安心感があります。どの財産を誰に引き継がせるかを自分で決められる点も魅力です。

収益性のある不動産物件を所有している方もいらっしゃるでしょう。不動産投資をしていて安定した賃貸経営ができている物件を持っている場合には、生前贈与によりその物件を譲り受けた人が相続を待たずに収入を得られるようになります。賃貸経営を安定して行っていけるようにするためのノウハウも生前に伝授できるので、引き継いだ人も安心して収入源としていくことができるでしょう。住人の立場からみても、自分の住む物件のオーナーが代わったときに前のオーナーが管理をサポートしていると聞けば安心できるのではないでしょうか。