相続税対策-生命保険金に関する税金-

福岡県北九州市戸畑区にある税理士法人SKCの堺です。本日は相続税の「相続対策」生命保険金に関する税金についてまとめましたので、ご覧ください。

生命保険金は、民法上の相続財産ではありません。
しかし、税法上は「みなし相続財産」として取り扱われます。
ただし、500万円×法定相続人の数までの生命保険金は、非課税とされます。

死亡保険金を受け取る場合の課税関係は、「被保険者」、「保険料の負担者」、「保険金受取人」が誰であるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

⑴　所得税が課税される場合
所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人が同一人の場合です。

[例]　被保険者が夫、保険料の負担者及び保険金の受取人が子

この場合の死亡保険金は、受け取りの方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。

①　死亡保険金を一時金で受領した場合一時所得として課税されます。
②　死亡保険金を年金で受領した場合公的年金等以外の雑所得として課税されます。

⑵　相続税が課税される場合
相続税が課税されるのは、被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。

[例]　被保険者及び保険料の負担者が夫、保険金の受取人が妻

受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは、遺贈により取得したものとみなされます。

⑶　贈与税が課税される場合
贈与税が課税されるのは、被保険者と保険料の負担者及び保険金の受取人がすべて異なる場合です。

[例]　被保険者が夫、保険料の負担者が子、保険金の受取人が妻

生命保険金と同様に、死亡退職金や生命保険契約に関する権利なども「みなし相続財産」に含まれますので、詳細は担当までお尋ねください。