はじめての顧問税理士

Beginner's Guide

税理士は必要？

会社設立して間もない場合、税理士が必要と感じない方も多いようです。

など、理由は様々です。

法人の決算や申告は個人の確定申告とは異なり、専門的な知識が必要です。
個人と同じように考えていると後で大苦戦します。
相当な時間を費やして決算書や申告書の作成について調べた挙句、自社で行うことを断念…　なんてことも起こります。

ですので「必ず早い段階で税理士が必要になる」というのをぜひ念頭に置いてください。

税理士の繁忙期は1月から4月までです。
理由は、法人の多くが3月末を決算にされているから。そして、個人の確定申告は2月がピークだからです。

「相談したい」と思ったとき、いつでもお声がけいただきたいのですが、当社が考えるタイミングは3つあります。

法人設立時

法人設立時に税理士を見つけ、設立時から必要な手続きを行っておくことで、初めての決算でもバタつくことなく準備を行うことが可能です。
決算前

最も必要と感じる決算時、「これは手に負えない」と思えば即時依頼されることをお勧めします。繁忙期であれば間に合わないこともあるのでできるだけお早めに。
法人成りの1年半前

個人で会社を立ち上げ、法人化（法人成り）を考えられている場合、個人の最終年に税理士を通じてきちんとした決算書を作っておくと、その後の良い参考になります。

契約には、毎月管理顧問料を支払う月額契約と、毎年決算前のみ1度行うスポット契約の2種類が一般的です。
それぞれのメリットは契約内容次第ですが、下記が考えられます。

業種にもよりますが、BtoB契約では過去数年分の決算報告書を見せてほしいと言われる場合もあります。
その時、きちんとした決算報告書がなければ受注に影響します。
例え決算内容が悪くても、なぜ悪いのか説明できると相手の印象も変わります。

銀行から融資を受けるときには必ず決算書の提出を求められます。
決算内容を見て、融資ができるのか、いくらまでなら融資が可能なのかを判断します。

「わからない」「難しい」「面倒くさい」だからこそ専門家である税理士にぜひご相談ください。
皆様が経理に費やす時間を無くし、日頃の業務に専念していただくことが最も利益につながると考えております。