【生前贈与】非課税申告になる場合は?手続きの流れ・必要書類と共に紹介!

相続税対策に生前贈与の制度を活用する人は少なくありません。一方で生前贈与には贈与税の申告が必要なケース、必要ないケースがあり複雑な側面もあります。そのため生前贈与を行う方の中には、申告が必要なのか気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、この記事では生前贈与の贈与税で申告が必要なケース、手続きの流れ、必要書類などについてご紹介します。

生前贈与とは?

生前贈与とは、生きている間に被相続人が相続人に対して財産を無償で提供することです。たとえば、父親(被相続人)が存命中に長男(相続人)に対して、300万円の金銭を無償で提供することは、生前贈与に該当します。生前贈与の対象となる財産は様々で、現金や預金に加え、不動産や有価証券、宝石や絵画等の動産なども贈与の対象となります。そんな生前贈与を行う目的ですが、相続税の額を減らす節税対策として行われる場合が多いです。相続税は所得税と同じく累進課税が採用されているため、相続財産が多ければ多いほど高い税率が適用されます。つまり、遺産を相続する際に相続財産が少なければ、相続税を軽減できる訳です。そのため、生前贈与によって相続財産を減らしておけば、結果として相続税も抑えられるのです。

ただし生前贈与を行う際には贈与税が発生します。節税対策として生前贈与を積極的に行っても、贈与税の負担が大きくなれば節税効果は期待できません。通常通り遺産を相続して相続税を支払った方が、税金の負担が少なくなる可能性もあります。その為、どちらの方法が税金の負担が少ないのか確認する必要があります。

生前贈与で贈与税の申告が必要な場合

生前贈与で贈与税の申告が必要な場合として、1年間で110万円以上の財産を貰った場合が挙げられます。例えば、父親が子供一人に対して200万円の生前贈与を行った場合、200万円から110万円を引いた残りの90万円に対して贈与税が課せられる訳です。ちなみに、贈与財産の価値の判定は贈与時の時価で行われます。不動産や美術品、株式などは価格が変動しやすいので、購入時と贈与時で価値が変わっている場合があります。つまり100万円で購入した美術品が、贈与時に200万円まで上昇した場合、贈与税が発生してしまうのです。

相続時精算課税制度の適用を受ける親・祖父母から財産を受け取ったなどの場合でも贈与税の申告が必要となります。相続時精算課税制度とは、親や祖父母が20歳以上の子どもや孫に贈与を行う際に、最大2500万円までの贈与は非課税となる贈与税の特例制度です。ただし贈与者が死亡して相続が発生した場合には、その時点の相続財産に生前贈与分の財産を加算して相続税を計算します。つまり、贈与税の支払いを後回しにして、相続時に相続税としてまとめて払う制度です。この相続時精算課税制度を利用するためには、必ず税務署に申告する必要があります。申告を忘れてしまうと通常の贈与税の税率での納税が必要となるため注意が必要です。

また、財産によって申告が必要な場合、そうでない場合があります。例えば、法人からの贈与により取得した財産には贈与税はかかりませんし、お年玉なども常識的な範囲内の金額ならば贈与税はかかりません。

生前贈与で贈与税の申告が必要ない場合

生前贈与には年間110万円の非課税枠があります。そのため生前贈与の額が年間で110万円以下だった場合は、課税されず贈与税の申告が必要ありません。この110万円は、1人の人が1年間に贈与を受けた財産の総額を指しています。例えば、同じ年に父親と母親が子供一人に対して、それぞれ100万円ずつの贈与を行った場合は、子供が1年間に受け取った財産の総額は200万円となるので申告が必要となる訳です。また、年間で110万円以下の贈与であっても、毎年同じ金額を贈与していると定期贈与とみなされて、贈与税が発生するケースがあるので注意が必要です。毎年、生前贈与を行う場合は、110万円以下の贈与であっても贈与を行うたびに贈与契約書を作成することで、定期贈与とみなされにくくなります。

贈与の額が年間110万円を超えても、財産の性質や、贈与の目的によっては、贈与税が発生しません。例えば扶養義務のある人物から財産(教育費、生活費など)を受け取っている場合や、公益を目的とした事業への贈与などが該当します。これらの財産は贈与税に当てはまらないので、申告の必要がありません。ただし贈与税の対象外となる扶養義務者からの生活費や教育費は、常識的な範囲内のものとされているので、余りに多額の生活費・教育費の贈与を受けた場合は贈与税の課税対象となる可能性があります。

非課税でも生前贈与で贈与税の申告が必要な場合

非課税でも生前贈与で贈与税の申告が必要な場合があります。まず、相続時精算課税制度を受ける場合です。この制度を利用するためには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要となります。配偶者控除の特例を受ける場合も、贈与税の申告が必要です。贈与税の配偶者控除とは、結婚20年以上の夫婦の間で行われる贈与に関する特例で、夫婦間で居住用の不動産や住宅購入資金の贈与があった場合、2000万円までの贈与を非課税とする制度です。この制度は通常の贈与の110万円の非課税枠とも併用できるので、合計で2110万円まで贈与税がかかりません。配偶者控除を適用することで贈与税の金額が0円になった場合でも申告が必要なので気をつけましょう。

この他に、住宅取得等資金の非課税の特例を利用する場合も贈与税の申告が必要です。住宅取得等資金の非課税の特例とは、住宅の購入や増改築等を行うために、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。非課税限度額は、住宅の種類や住宅購入などの契約締結日で変わります。こちらの制度も配偶者控除の特例と同じく、110万円の非課税枠とも併用可能、贈与税が0円でも申告が必要となっています。