孫に生前贈与する為には?おススメの方法・注意点について紹介する!

相続税の節税対策の1つとして行う方も多い生前贈与。もし孫に生前贈与を行いたい場合は、どのような方法をとるのが良いのでしょうか。本記事では、孫に生前贈与するメリットや非課税で生前贈与できるケース、注意点など、孫への生前贈与に関して役立つ情報をご紹介します。孫への生前贈与について疑問や悩みを持っている方はぜひ参考にしてみてください。

孫に生前贈与するメリット

孫に生前贈与する最も大きなメリットは、祖父母の財産が孫に相続されるまでの過程で、発生する相続税を減らせることです。被相続人が亡くなった場合、その財産は配偶者や子どもなどに相続されます。そして子どもが亡くなった後、その財産は孫に相続されます。このような過程を経ると、相続税は子どもが相続したとき、そして孫が相続したときの計2回発生します。相続税の税率は10~55%と小さくありません。何度も相続税が発生すれば、元々の財産が孫に渡るまでの間に、受け取れる金額がかなり減ってしまうことになります。しかし、生前贈与によって、1世代飛ばして財産贈与をすることにより、相続税の課税を1回分回避できるのです。

また、3年以内贈与財産の加算の対象外となることもメリットと言えるでしょう。3年以内贈与財産の加算とは、被相続人が亡くなった日から遡り、3年前までの間に行われた生前贈与は相続とみなし、相続税の課税対象にするというものです。ただし、この贈与財産の加算の適用対象は、法律上の相続人のみです。つまり、孫は相続人に当てはまらないため、被相続人が亡くなる3年前までの間の生前贈与でも、加算対象にはなりません。

孫への生前贈与が非課税になる場合

財産を贈与した場合、通常は贈与税が発生します。しかし、孫への生前贈与において贈与税が非課税になるケースもあります。どのようなケースで非課税になるのか解説します。

学費として生前贈与する

孫の学費を目的とした生前贈与は、1500万円まで非課税で一括贈与することができます。ただし、非課税の取り扱いを受けるにはいくつかの条件もあります。1つは贈与を受ける側の人間が教育資金口座を金融機関に作ることです。そして口座開設をしたことを税務署にする必要があります。もう1つは受け取った財産はこの口座の中で管理し、使用した場合は領収書を金融機関に渡すことです。これらの条件を守れば、学費として受け取った生前贈与には贈与税は課税されません。

なお、3年以内に贈与者が亡くなった場合の相続への加算適用となるか否かは、受贈者の状況によります。贈与者が亡くなった時点で、受贈者が23歳未満、かつ学校等に在学もしくは教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受けている場合は、相続の対象となりません。30歳までに使いきれなかった分に関しては贈与税の課税対象となるので注意が必要です。なお、1,500万円の限度額で非課税となるのは、直接学校に支払われるような教育資金のみです。塾の月謝や留学費用など、学校以外に支払われるお金の贈与は500万円までが非課税です。贈与されたお金の用途や支払先によって非課税となる金額が異なるので注意しましょう。

年間110万円以内で生前贈与する

1人の受贈者につき1年間で受けた贈与の合計が110万円以内であれば贈与税はかかりません。贈与税の基礎控除額が110万円であるためで、このことを「暦年贈与」と言います。なお、年間の贈与額の合計が110万円を超過すれば、超過分が課税対象となるので注意が必要です。暦年贈与の範囲内で贈与を行えば、孫に非課税で生前贈与を行うことが可能です。ただし、毎年110万円以内の一定の金額を贈与していると、定期贈与とみなされる可能性があります。

定期贈与の場合は、毎年の贈与額が110万円以下であっても、相続額の合計に相続税が課税されます。これは、贈与を始めた時点で、既に総額110万円を超える金額での贈与が行われると取り決めがあったものと判断されるためです。生前贈与を行う場合には、定期贈与でないことを明確にするため、毎年贈与するたびに契約書を締結した方が良いでしょう。

住宅取得等資金の贈与の非課税の特例を活用する

現金ではなく、不動産を贈与するケースもあるでしょう。孫に土地、住宅などを贈与した場合、要件を満たしていれば、一定の金額までは住宅取得等資金の贈与の非課税の特例を活用することができます。一定の要件は複数あります。まずは孫が20歳以上であること。次に、贈与を受ける年の孫の合計所得金額が2000万円以下であることです。贈与した翌年の3月15日までにその住宅に居住すること、または居住が見込まれることなどもあります。この制度自体が、受贈者自身の住宅用の家屋取得に対するものであるからです。そのほか、贈与の時点で受贈者が日本国内に住所を持っていること、平成21~26年の間にこの制度の適用を受けたことがないことなどもあります。例外が存在する要件もあるので、贈与を行う前に特例に当てはまるのか全ての要件をしっかり確認しておきましょう。

なお、非課税となる不動産の限度額は、贈与を行った年や住宅の種類によって異なります。おおまかには、2015~2021年までの贈与で、省エネ等住宅の場合は800~1,500万円、それ以外の住宅は300~1,000万円が限度額です。ただし、2019~2021年に消費税率10%で贈与を受けた場合は、省エネ等住宅が1,200~3,000万円、それ以外の住宅が700~2,500万円の限度額になります。