生前相続って?普通の相続との違いから生前に行うメリットまで紹介!

「生前相続」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。相続といえば通常、人が亡くなった後に行われるものなので、この言葉は不思議に響くかもしれません。しかし何かとトラブルが起こりがちな遺産相続について、心配があるという人ならぜひ知っておいてもらいたいものです。そこで生前相続とはどういうものか、その仕組みとメリットについてご紹介します。

生前相続とは

日本の法律で「相続」とは、誰かが亡くなった際にその人の財産が遺族などに引き継がれることをいいます。従って、生前相続という言葉は法的には存在しません。ただし、それに類する行為を行うことは可能です。亡くなってからではなく生きている間に財産をしかるべき人に移動する行為は、正確には「贈与」と呼ばれます。遺産相続の際にはその金額に応じて相続税が発生しますが、遺産が高額である場合には当然相続税も高額となり、例えば相続するものが不動産であれば大事な家を売却しなければ納税できないといった事態も起こり得ます。こうした相続税の対策として、「生前贈与」への関心が高まっているのです。

とはいえ、生前贈与でも税金が全くかからないというわけではありません。相続には相続税がかかるように、贈与にも「贈与税」というものがかかります。相続税を免れるために相続ではなく贈与を選んでも、やはり税金がかかるのでは意味がない、と考える人もいるかもしれませんが、贈与税については制度をうまく利用することで、合法的に節税することが可能です。その内容については後の段落で詳しく説明します。

なお、贈与が成立すると、その財産は贈与を受けた人の物となり、贈与した人の物ではなくなります。仮に贈与した側にこんなふうに使ってもらいたい、というような意向があったとしても、もらった財産の使い道はもらった人に決める権利があるため、必ずしもその意向が通るとは限りません。生前贈与の場合は相続に比べて渡す側の意向を反映したいという意思が働きがちですが、この点についてはあらかじめきちんと認識しておく必要があります。

贈与と相続は仕組みが異なる

贈与も相続も、ある人から誰かに財産を与える、という点では共通しています。異なっているのは、与えるタイミングです。与える側が生きている間に行われるのが「贈与」、亡くなってから行われるのが「相続」です。この二つは法律で明確に分けられており、その仕組みも異なっています。税金も、前述のように贈与ならば贈与税、相続ならば相続税が課せられます。

財産を渡す相手についても、その自由度は大きく違っており、相続の場合は原則として相続できるのは配偶者や子・親などの「法定相続人」です。配偶者がいれば無条件で法定相続人となり、あとは子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹、といった具合に優先順位に従って権利が回ってきます。また、相続人ごとに受け取れる財産の比率も法律で決められています。遺言書である程度故人の遺志を反映させることはできますが、その範囲は極めて限定的なものです。

一方、生前贈与の場合はこうした縛りはなく、渡す側が誰に渡すかを自由に選ぶことができます。遺産相続の優先順位が低い孫や、子供の配偶者にも渡すことができますし、さらには親戚関係のないいわゆる赤の他人にも贈与することが可能です。誰に贈るかを決めるに当たって、家族や親族に相談する必要もありません。例えば自分を顧みない子供たちよりも世話になった他人に財産を残したい、と思っても、遺産相続の場合は配偶者や子供に「遺留分」という権利があり、ある程度は渡ってしまいます。しかし、生前贈与ならそういったことはないのです。

なお、民法で贈与とは「贈与契約」とされています。契約というのは双方の合意があって初めて成立するものなので、相手に対して「贈りますよ」ということを明確にしておかなくてはなりません。孫の名義で預金をしていても、そのことを孫に伝え孫が自由に管理できる状態にしていなければ、贈与は成立しないので注意が必要です。

贈与税とは?

では、気になる贈与税について解説していきましょう。実は、人から人へお金が贈られたらすべてが贈与税の対象となる、というわけではありません。対象になるものもあればならないものもあります。ここでは、それぞれ具体的にどんなケースなのか紹介します。

贈与税がかかるもの

贈与の典型的な形は、生きている個人から生きている個人へ財産が贈られる、というものです。これは、民法で定められたれっきとした契約行為です。ただし、単に財産をあげただけでは法律上贈与があったと認められないこともあります。その場合、思わぬ課税をされることもあるので注意が必要です。

贈与と認められるためには、財産をあげる際に3つの条件を満たすことが必要です。一つは、財産をあげるに当たって全責任はあげる側が負い、もらう側には一切責任はないことがはっきりしていなくてはなりません。贈与はあくまで贈る側の意思に基づいて行われる、ということです。次に贈る側は「あげます」、受け取る側は「もらいます」とそれぞれ明確に意思表示をし、合意の上で贈与が行われる必要があります。先ほどの例でいうと、孫名義の預金をこっそりしていても、孫にそのことを伝えておらず合意もしていないのであれば贈与は成立しません。そして、財産は無償であげる、ということも必要です。何かの対価である場合は贈与として認められません。

また、民法の規定とは別に、税法独自の規定として「みなし贈与財産」というものがあります。先ほど述べたような形で明らかに財産を渡す、という形はとらないものの、実質的に財産を渡したのと同じとみなされる行為です。例としては、掛け金を負担していない人が生命保険や損害保険の保険料を受け取った場合や、対価を支払わずに借金の返済を免除してもらった場合などがあります。このようなケースでは、受け取る側が明らかに得をしているのに税金がかからないのでは不公平になるため、みなし贈与財産の規定を設けて贈与税を課税しているのです。