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相続税・贈与税

相続税・贈与税はとても似ているので、その違いがよく分からないこともあります。
金銭や財産を譲るという点では同じなのですが、その発生原因が異なります。
相続税は、相続人が死亡したことで発生するのに対し、贈与税は贈与者と受贈者の合意で始まります。

その意味から、相続が直系の尊属から直系の卑属に行うのが基本ですが、贈与では血縁関係の有無は問題にはなりません。
相続は相続人の死亡によって行われるので、財産なども結果として譲られるものなので、税率についても低く抑えられています。
一方で贈与の場合は、積極的な働きかけによって行われる性格のものなので、税率に関しても比較的に高くなっています。
相続では法定相続人といって、例えば父親が死亡した時に配偶者である母親に半分の財産を、そして残りの半分を夫婦の子どもたちに均等に与えられます。

法定相続と相続放棄、生前贈与

このように、あらかじめどういう配分で相続されるかが決められていて、それを法定相続と言います。
協議によって、法定相続とは異なる相続も可能ですが、遺留分という権利が兄弟姉妹以外の相続人にはあり、法定相続で得られる50％までは受けとる権利が認められるのです。

その一方で、相続放棄といって、被相続人からの財産を相続することを拒むことが出来ます。
これは、相続は財産だけでなく被相続人の負債も受け継がれることになるからです。

生前贈与とは、自分の財産を存命中に分け与えることをいいます。死亡後に行われる相続に対する言葉として用いられることが多いです。
生前贈与は住宅取得資金や教育費資金また結婚・子育て資金といった使用目的を限定することで、一定額の範囲で非課税を可能にしています。

また内縁関係のように事実的には夫婦同然であっても、相続が発生した場合に、相手が財産を受け取れるかは定かとは言えません。
そのような場合、相手に確実に財産を手渡すためには、生前贈与の利用にメリットがあります。

相続と贈与を利用した対策を検討

相続税・贈与税は、一見すると似ていますがその性質はまったく異なります。
使用する目的や血縁関係の有無などによって使い分けたいものです。

特に直系の卑属にあたる孫の教育費を祖父母が1500万円を上限に非課税で贈与できる制度があります。
孫にとっては非課税も嬉しいですが、教育を受けたくても資金不足で諦めるようなことが起きないので、とても有効的な使い方です。
これが相続による資金の場合、必要な時に利用することが出来ないというケースも出てくるはずです。
税率面での差異を充分理解して、相続と贈与を利用した対策を検討するようにしましょう。

何が違うの？相続税と贈与税

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