どんなことが調べられる？税務調査が入った時の対応方法

税務調査の対象となるのは？

税務調査という言葉を聞くと、何かしら怖いイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし、会社を経営していればいつかは受けることになるのが税務調査です。

税務調査の対象となるのは、納税に関してミスなどを起こしていそうな会社で、必ずしも脱税などが疑われる会社ではありません。

この調査は、元々納税がきちんと行われるように指導することが目的となっています。
そのため、売上や利益が伸びている会社や、支店の数や従業員数が増えているなど、事業が拡大傾向にある会社には調査が入りやすくなっています。

実際の調査は、税務署から調査官がやってきて3日間ほどかけて行われることが多いです。
その際には、事前連絡を受けて日程の調整をすることも可能なので、あらかじめ帳簿類のチェックといった事前準備をしておくことができます。

調査過程では、現金や現物の調査、帳簿類など書類の調査、および反面調査が行われます。
このうち、反面調査というのは、取引先の企業などに赴いて、調査対象の会社の帳簿類と伝票などを照らし合わせることで、整合性を確認するものです。
また、事業内容や取引先など会社の基本情報についても聞かれます。

現金や現物の調査では、金庫の中に入っている現金やパソコン、備品などが調べられます。
書類の調査では、主に総勘定元帳や現金出納帳といった会計帳簿の他に、領収書や請求書などがチェックされます。

また、在庫管理表や取引先との契約書、株式会社の場合であれば株主総会の議事録なども必要です。
もちろん、会社の通帳および経営者個人の通帳も調査の対象となります。

税務調査官は、これらの書類や現物などをチェックすることで、不正やミスがないかどうかを調べるわけです。
主に調べられるのは、在庫の計上漏れがないか、売上の計上漏れや経費の架空計上がないか、売上や経費の計上時期がずれている期ずれがないか、といった点になります。

税務調査の対応としては、基本的に調査官が聞くことに正直に答えれば良いと考えてください。
帳簿類に関する細かな質問に対しては、税理士や会計担当者などが答えても良いことになっています。
場合によっては、後から報告書をまとめて税務署に送ってほしいと要請されることもあります。

すなわち、意図的に不正などを行っていなければ、ごく普通の対応をすれば良いわけです。
それよりは、帳簿類や伝票などを事前にチェックして、ミスがないかどうかを確認しておくことが大切です。

過去3期分程の納税申告書や総勘定元帳などは、入念にチェックしておいたほうが良いでしょう。